• オンラインの窓口利用規約(事業者)
Business Policy

オンラインの窓口利用規約(事業者)

オンラインの窓口利用規約(事業者)
第1条(総則) オンラインの窓口掲載規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社Wiz(以下「当社」といいます。)が運営するオンラインサービス検索サイト「オンラインの窓口」(以下「本サイト」といいます。)への記事及び写真の出稿(以下「本サービス」といいます。)について、本サービスの利用希望者(以下「利用希望者」といいます。)又は本サービスの利用者(以下「利用者」といいます。)と当社との間の一切の関係に適用される基本的な事項を定めるものです。 第2条(本サービス) 1.当社は、利用者に対し、本サイトへの自己のサービスに関する記事及び写真の掲載業務並びに制作代行業務(第7条で詳述します。)を、本サービスとして提供するものとします。 2.本サービスは、Freeプラン、Publishedプラン、Leadプランの3プランに分かれるものとし、それぞれの内容は別紙(申込書)により詳述します。 第3条(利用申込み) 1.利用希望者は、当社に対し、本規約を遵守することに同意し、かつ利用者情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、本サービスの利用を申請することができます。 2.当社は、利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用を拒絶することがあります。なお、当社は、利用希望者に対し、利用を拒絶した場合の理由を、説明する義務を負わないものとします。 (1)本規約に違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合 (2)当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合 (3)過去に本サービス及び当社の関連会社が提供するサービスの利用を取り消された者である場合 (4)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合 (5)その他、当社が利用を適当でないと合理的に判断した場合 3.当社は、前項その他当社の基準に従って、利用希望者の利用の可否を判断し、当社が利用を認める場合には、その旨を利用希望者に対し通知します。かかる通知により、本契約が、利用者と当社の間に成立するものとします。 第4条(届出事項の不備及び変更) 1.当社は、本サービス提供の前提となる利用者の情報の届出に不備又は変更があり、そのことを当社に通知しなかった場合、利用者に対し、適切なサービスを提供することができなくなる場合があり、そのことを利用者は予め承諾するものとします。 2.当社は、前項の場合において利用者が不利益を負ったとしても、利用者に対し、一切その責任を負わないものとします。 第5条(掲載先の情報) 1.利用者は、本規約に基づき本サイトに掲載する利用者の記事及び写真(以下「記事等」といいます。)に自己又は第三者のウェブサイト(以下「ランディングページ」といいます。)のURLを記載する場合、ランディングページに運営者を表示させるほか、ランディングページが閲覧者をして当社が運営しているものであるとの誤認することないよう必要な措置を講じなければならないものとします。 2.利用者は、当社に対し、ランディングページが下記のいずれにも該当しないことを保証するものとします。  (1)法令及び公序良俗に反する商品又はサービス等の告知、販売、斡旋等が行われていないこと  (2)記事等、記事等に係る商品又はサービス等及びランディングページが、第三者の著作権その他の知的財産権、営業秘密、名誉権、肖像権、プライバシー権その他の権利を侵害していないこと 3.利用者は、ランディングページ及びそれに関連する事項に対する苦情、問い合わせ、損害賠償その他の請求があった場合、それを利用者の責任と負担において処理・解決するものとし、当社に対し、一切迷惑をかけないものとします。 第6条(原稿の提出、審査) 1.当社は、初回掲載日(記事等を自ら作成する場合に限ります。)及び提出することが必要と当社が合理的に認める場合、利用者に対し、当社の指定する期日までに、当社の指定する形態で記事等の画像、写真、テキスト等の素材(以下「原稿」といいます。)を提出することを求めることができるものとします。。 2.当社は、前項の場合、利用者が提出した原稿の審査を行い、当該原稿が当社の定める掲載基準に違反する表現・内容を含むと判断した場合、利用者に対し、当該原稿の修正を請求することができるものとします。 3.利用者は、前項に定める当社からの求めがあった場合、これに従い原稿を修正し、当社指定の期日までに修正した原稿を再提出するものとします。 4.当社は、利用者が当社の指定する期日までに修正した原稿を再提出しない場合、記事等の掲載を取りやめることができるものとします。なお、利用者は、本項に基づく記事等の掲載取りやめについて、一切異議を申し立てることはできないものとします。 第7条(原稿の制作) 1.利用者は、当社に対し、当社所定の方法で申し込むことにより、原稿(記事広告も含むものとします。)の制作を委託することができるものとします。 2.当社は、利用者と別途合意した仕様、納期、その他条件に従い、原稿を制作し納入するものとします。なお、利用者は、原稿に含める画像、写真、テキスト等の素材がある場合、当社に対し、速やかに提供するものとします。 3.利用者は、当社より納入された原稿を直ちに制作条件に照らして検査し、その合否を当社に対し直ちに通知するものとします。当社は、不合格の通知があった場合、速やかに、原稿を修正し、利用者に対し、再納入するものとします。 4.当社が制作した原稿の著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。)は、専ら利用者が提供した素材によるものを除き、当社又は当社が正当なライセンスを取得した第三者に帰属するものとし、利用者に対していかなる権利も譲渡又は付与するものではないものとします。なお、当社は利用者に対し、当該原稿に係る記事等の掲載に必要な範囲で、当該原稿を使用する非独占的な権利を付与するものとします。なお、当該権利付与の対価は、利用料に含まれるものとします。 第8条(記事等の掲載・確認) 1.当社は、第6条の審査に合格した原稿又は前条により制作された原稿を、本規約又は申込書に定める掲載条件に従い、記事等として本サイトに掲載するものとします。 2.利用者は、当社が本サイトに記事等を掲載するにあたり、データフォーマットの変更、サイズ調整等、外観を著しく変更しない範囲において、原稿を改変することを許諾するものとします。 第9条(掲載ページの管理) 1.当社は、利用者に対し、利用者の記事等が掲載するためのWEBサイト上のページ(以下「本利用者ページ」といいます。)を提供するものとし、利用者は、善管注意義務をもってこれを使用するものとします。なお、利用者は、本利用者ページの内容についてすべての責任を負うものとし、当社に故意又は重過失がある場合を除き、その利用について当社及び第三者に一切迷惑をかけないものとします。 2.当社は、利用者に対し、本利用者ページを利用するためのアカウント並びに当該アカウントを利用するためのID及びパスワードを当社の規定に従い付与するものとします。 3.利用者は、自己の責任において、前項のID及びパスワードを適切に管理保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。 4.利用者は、本サービスに関するパスワードの盗難、漏洩、管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害、損失及び支出(以下「損害等」といいます。)に関する一切の責任を負う者とし、当社は故意又は重大な過失がない限り責任を負わないものとします。また、利用者の故意又は過失により本サービスに関するアカウントIDの不正利用等がなされ、当社に損害等が生じた場合、利用者は、当社に対し、当該損害等を賠償するものとします。 5.利用者は、本サービスに関するパスワードが盗用され又は使用されていることが判明した場合、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社の指示に従うものとします。 第10条(利用料) 利用者は、当社に対し、本サービスの対価として、別途定める(申込書等にて定めるものとします。)本サービスの利用料金(以下「利用料」といいます。)を支払うものとします。 第11条(利用料の支払) 1.利用者は、当社に対し、前項で定める利用料を当月に締め切り、翌月末日に本契約で定めた支払方法で支払うものとします。なお、利用料の支払いにかかる手数料は利用者の負担とします。 2 利用者は、利用料の支払いを遅滞した場合、当社に対し、年14.6パーセントの割合による遅延損害金を支払うものとします。 第12条(委託) 当社は、本サービスの全部又は一部を、利用者の承諾を得ることなく、自己の責任において第三者に委託することができるものとします。 第13条(不可抗力・免責) 1 当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、利用者に対する事前の通知をなしに、一時的に本サービスを中断・遅延することができるものとします。 (1)本サービスの提供の前提となる設備の保守を定期的に又は緊急に行う場合 (2)地震、噴火、洪水、津波等の自然災害、社会的に対応を要する疫病、火災、停電、戦争、争乱、暴動、労働争議その他の事情により本サービスの提供が困難な場合 (3)当社が本サービスの提供のために利用している設備やサービス等が障害又は保守若しくはメンテナンス等のため利用できなくなる場合 (4)前各号のほか、運用上及び技術上、当社が本サービスの一時的な中断を必要と合理的に判断した場合 2 当社は、前項各号のいずれか又はそれに類する事由により本サービスの提供に遅延又は中断等が生じた場合で当社に故意又は重大な過失が認められないときは、一切責任を負わないものとします。 第14条(秘密保持) 当社及び利用者は、本契約の有効期間中のみならず、本契約終了後においても、本契約の履行上知り得た当社の秘密情報(以下「秘密情報」といいます。)について、これを厳重に管理するとともに、秘密を厳守し、本契約の目的以外のために、これを自ら使用、加工、複製し、または第三者へ開示、漏洩し、もしくは使用させてはならないものとします。 第15条(掲載開始日及び最低掲載期間) 1.当社は、申込書に記載された掲載開始日から、利用者の記事等を本サイトに公開するものとします。 2.本契約は契約期間を定めないものとします。ただし、本契約の最低掲載期間は3か月とし、掲載終了が相当であると当社が合理的に認める場合を除き、当該期間中に掲載を終了することはできないものとします。 3.利用者は、本サイトへの掲載の終了を希望する場合、当社に対し、掲載終了を希望する月の前月10日までに解約を希望する旨を申し出るものとします。 第16条(掲載期間の途中による掲載終了) 利用者は、前条第2項但書により、月の途中で掲載を終了する場合においても、当社に対し、利用料の全額を支払わなければならないものとします。 第17条(解除) 1.当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合、本契約の全部又は一部を解約できるものとします。また、当社は解約に代えて広告の制作の取りやめ及び広告の掲載の停止をおこなうことができるものとします。なお、当社は、広告の制作の取りやめ及び広告の掲載の停止をした場合においても、利用者に対し、一切責任を負わないものとし、また、未収の利用料についての請求を妨げないものとします。  (1)本契約に違反したとき。  (2)利用料の支払に遅延が生じたとき。  (3)第三者から差押え、仮差押え、仮処分、強制執行または滞納処分もしくは競売の申立を受け、または受けることが明白であるとき。  (4)破産、会社更生手続開始、または民事再生手続開始を自ら申立、または第三者から申立てられたとき。  (5)支払停止もしくは振出・引受・裏書をした手形、小切手が不渡りとなったとき。  (6)営業を停止したとき、または営業許可取消等の処分を受けたとき。  (7)解散決議をしたとき。  (8)役員、社員もしくは株主との紛争により正常な営業活動の遂行に著しい支障をきたしたとき。  (9)株主構成または経営主体の全部または一部に重大と認められる変更があり、正常な営業活動の遂行に著しい支障があると認められるとき。  (10)財務状態が著しく悪化したとき。  (11)当社との間の信頼関係を著しく毀損したとき。  (12)当社の名誉、信用を毀損する行為がなされたとき。  (13)その他本契約の継続を困難とする重大な事由が発生したとき。 2.利用者は、当社が前項に基づき本契約を解除した場合、当然に全債務の期限の利益を喪失し、ただちに債務全額を当社に対し支払わなければならないものとします。 3.当社は、前項の規定により契約を解約した場合、利用者が既に当社に対して支払った本サービスの利用料等を返還しないものとします。 4.当社は、第1項の規定による本契約の解約により生じた損害に対し、一切その責任を負わないものとします。 第18条(反社会的勢力の排除) 1.利用者は、当社に対し、本契約締結以前及び本契約期間中において自己及び自己が実質的に経営を支配している会社が次の各号に該当し、かつ各号を遵守することを表明し、保証し、誓約するものとします。 (1)反社会的勢力(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体又はその構成員。総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロなど暴力、威力、脅迫的言辞や詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体もしくはその構成員又は個人。以下「反社会的勢力」といいます。)ではないこと。 (2)主要な出資者、役職員又は実質的に経営に関与する者が反社会的勢力でないこと。 (3)反社会的勢力を利用しないこと。 (4)反社会的勢力に財産的利益又は便宜を供与しないこと。 (5)反社会的勢力と親密な交際や密接な関係がないこと。 2.利用者は、前項について自己の違反を発見した場合、直ちに当社にその事実を報告するものとします。 3.当社は、利用者が前各項に違反した場合、催告その他の手続も要することなく、直ちに本契約を解約することができるものとします。 第19条(情報の開示) 利用者は、当社の業務委託先その他本サービスを提供するため必要な第三者に対し、利用者の情報(個人情報及び利用者が当社に提供した資料に関する情報を含みます。)を提供することをあらかじめ承諾するものとします。 第20条(権利義務の譲渡) 利用者は、当社の書面による事前の承諾なくして、第三者に対し、本契約の契約上の地位及び本契約から発生した債権及び債務を譲渡し、また、担保に供してはならないものとする。 第21条(損害賠償) 1.当社及び利用者は、相手方に対し、本契約上の義務違反により損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならないものとします。 2.本契約に基づく損害賠償額は、別段の定めがない場合、利用者が当社に対し既に支払った本サービスの利用料を上限とします。 第22条(本サービスの終了) 1.当社は、本サービスの全部又は一部を終了する場合、当社のWEBサイトに掲載又は電子メールその他の合理的な手段で利用者に周知又は通知するものとします。 2.当社は、前項の手続きを経て本サービスの全部又は一部を終了した場合、利用者に対し、本サービスの終了に起因して生じた損害、損失、その他費用について、責任を負わないものとします。 第23条 (本規約の公表及び変更) 1.当社は、当社のWEBサイトその他当社が定める方法により、本規約を公表します。 2.当社は、次の場合、当社の裁量により、本規約を変更することができます。 (1)本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。 (2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係わる事情に照らして合理的なものであるとき。 3.当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の1ヶ月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社WEBサイトに掲示、または利用者に電子メールの送信、SMSの送信をする方法により通知します。 4.変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。 第24条(相殺の禁止) 利用者は、本規約に基づき当社に対して負担する債務を、当社が利用者に対して負担する債務をもって相殺することはできないものとします。 第25条(表明保証) 利用者は、次の各号を表明し保証するものとします。 (1)本サービスの申込みにあたり記載した利用者情報が完全かつ正確であること (2)本サービスの利用にあたり第三者のいかなる権利も侵害しないこと (3)本サービスの利用にあたり法令の違反若しくは不正な目的、意図をもっていないこと (4)本サービスの利用にあたり本規約に反しないこと 第26条(免責) 1.当社は、本サービスの内容及び本サービスによる利用者の目的達成について、その完全性、正確性、有用性及び適法性を保証しないものとします。 2.当社は、本サービスが、利用者の売上向上、経費削減、その他特定の目的への適合を保証しないものとします。 3.当社は、利用者が本サービスを利用することにより第三者との間で紛争が生じた場合、一切責任を負わないものとします。ただし、当該紛争の発生につき、当社に、故意又は重大な過失がある場合はこの限りではないものとします。 第27条(準拠法) 本規約を含む本サービスに関する全ての法律関係は日本法に準拠し解釈されるものとします。 第28条(合意管轄) 本契約に起因して又は関連して紛争が発生した場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。 【令和3年3月4日制定】