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User Policy

オンラインの窓口利用規約(ユーザー)

オンラインの窓口利用規約(ユーザー)
株式会社Wiz(以下「当社」といいます。)は、オンラインの窓口利用規約(以下「本規約」といいます。)を定め、オンラインサービス検索サイト「オンラインの窓口」(以下「本サイト」といいます。)をご利用するお客様(以下「利用者」といいます。)に対し、本サイトを提供します。なお、本サービスの利用者は、本サービスの利用に際し、本規約の条項を遵守するものとします。 第1条(サービス内容) 当社は、お客様に対し、次のサービス(以下「本サービス」といいます。)を提供するものとします。 ①オンラインサービス等のコース予約 ②オンラインサービス等に関する比較情報の提供 ③その他これに付随するサービス 第2条(本サービスの変更) 1 当社は、本サービスの内容を変更することができるものとします。 2 当社は、前項の場合、契約者に対し、速やかにその変更内容について、WEBサイト、電子メール等の方法で告知するものとします。 3 当社は、本サービスの変更により、契約者が損害を被った場合においても、一切責任を負わないものとします。 第3条(非保証及び免責) 1 本サイトで公開されている個別の製品、サービス又はセミナー等の情報については、提供元(以下「提供会社」といいます。)によって提供されるものであり、当社は、利用者に対し、その内容の正確性や有益性については一切保証しないものとします。 2 コース予約後の個別の製品の購入や申込み等については、利用者と提供会社との間において任意になされるものであるため、当社は、利用者に対し、一切責任を負わないものとします。 第4条(本サービス申込) 1 利用希望者は、当社に対し、本規約を遵守することに同意し、かつ、利用者情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、本サービスを利用することができます。 2 当社は、前項に基づき本サービスの利用を希望した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスの利用を拒絶することがあります。なお、当社は、利用希望者に対し、利用を拒絶した場合の理由を、説明する義務を負わないものとします。 ①本規約に違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合 ②当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合 ③過去に本サービス及び当社の関連会社が提供するサービスの利用を取り消された者である場合 ④反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合 ⑤その他、当社が利用を適当でないと合理的に判断した場合 3 当社は、前項その他当社の基準に従って、利用希望者の利用の可否を判断し、当社が利用を認める場合には、その旨を利用希望者に対し通知します。 第5条(利用者情報の不備及び変更) 1 当社は、本サービス提供の前提となる利用希望者の情報の届出に不備又は変更があり、そのことを当社に通知しなかった場合、利用者に対し、適切なサービスを提供することができなくなる場合があり、そのことを利用者は予め承諾するものとします。 2 当社は、前項の場合において利用者が不利益を負ったとしても、利用者に対し、一切その責任を負わないものとします。 第6条(禁止行為) 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当すると当社が合理的に判断する行為をしてはならないものとします。 ①本規約に違反する行為 ②他人の権利を侵害する行為 ③犯罪行為に関連する行為 ④公序良俗に反する行為 ⑤無限連鎖講(ねずみ講)を開設し、またはこれに勧誘する行為。 ⑥法令に違反する行為又はそれに準ずる行為 ⑦当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為 ⑧契約者が当社の事業と競合する事業を行う事業者又はその役職員である場合において、本サービスを調査する目的で本サービスを利用する行為 ⑨本サービスを利用して直接または間接的に本サービスと競合するようなサービスを作成および提供する行為(子会社をして行う場合も含みます。) ⑩前各号の行為を直接又は間接に惹起し、若しくは容易にする行為 ⑪その他、社会的状況その他の事情を勘案し当社が不適切と合理的に判断する行為 第7条(反社会的勢力の排除) 1 利用者は、当社に対し、本サービスの利用日以前及び本サービス利用中において自己及び自己が実質的に経営を支配している会社が次の各号に該当し、かつ各号を遵守することを表明し、保証し、誓約するものとします。 ① 反社会的勢力(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体又はその構成員。総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロなど暴力、威力、脅迫的言辞や詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体もしくはその構成員又は個人。以下「反社会的勢力」といいます。)ではないこと。 ② 主要な出資者、役職員又は実質的に経営に関与する者が反社会的勢力でないこと。 ③ 反社会的勢力を利用しないこと。 ④ 反社会的勢力に財産的利益又は便宜を供与しないこと。 ⑤ 反社会的勢力と親密な交際や密接な関係がないこと。 2 利用者は、前項について自己の違反を発見した場合、直ちに当社にその事実を報告するものとします。 3 当社は、利用者が前各項に違反した場合、催告その他の手続も要することなく、直ちに本サービスの提供を中止することができるものとします。 第8条(再委託) 当社は、本サービスの全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。 第9条(守秘義務) 利用者は、本サービス提供期間中のみならず、本サービス提供後においても、本サービスの利用上知り得た当社の秘密情報(以下「秘密情報」といいます。)について、これを厳重に管理するとともに、秘密を厳守し、本サービスの利用の目的以外のために、これを自ら使用、加工、複製し、または第三者へ開示、漏洩し、もしくは使用させてはならないものとします。 第10条(サービス提供の変更及び中止) 1 当社は、本サービスの内容を変更及び中止することができるものとします。 2 当社は、前項の場合、契約者に対し、速やかにその変更内容について、WEBサイト、電子メール等の方法で告知するものとします。 3 当社は、本サービスの変更及び中止により、契約者が損害を被った場合においても、一切責任を負わないものとします。 第11条(登録情報の開示) 利用者は、当社の業務委託先その他本サービスを提供するため必要な第三者に対し、利用者の情報(個人情報を含みます。)を提供することをあらかじめ承諾するものとします。 第12条(権利の帰属) 本サービスの知的財産権は当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。 第13条(免責) 1 当社は、本サービスの内容(システム等の本サービスを提供するための環境を含みます。)及び本サービスによる契約者の目的達成について、その完全性、正確性、有用性及び適法性を保証しないものとします。 2 当社は、本サービスが、利用者の特定の目的への適合を保証しないものとします。 3 当社は、契約者が本サービスを利用することにより第三者との間で紛争が生じた場合、一切責任を負わないものとします。ただし、当該紛争の発生につき、当社に、故意又は重大な過失がある場合はこの限りではないものとします。 第14条(権利義務の譲渡禁止) 利用者は、本規約に基づく地位及び権利義務を第三者に譲渡若しくは担保提供することができないものとします。 第15条(損害賠償) 1 当社及び利用者は、相手方に対し、本サービスの提供又は利用につき損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負うものとします。 2 本規約に基づく損害賠償の額は、別段の定めがない場合、30万円を上限とすることとします。 第16条(個人情報の取扱い) 当社は、本サービスの提供に際して、契約者から取得する個人情報について、個人情報保護法等の法令及び当社のプライバシーポリシー(https://012grp.co.jp/policy)に則り取り扱うものとします。 第17条 (本規約の公表及び変更) 1 当社は、当社のWEBサイトその他当社が定める方法により、本規約を公表します。 2 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。 ①本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。 ②本規約の変更が、利用をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係わる事情に照らして合理的なものであるとき。 3 当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の1ヶ月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社WEBサイトに掲示、または利用者に電子メールの送信、SMSの送信をする方法により通知します。 4 変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。 第18条(準拠法) 本規約を含む本サービスに関する全ての法律関係は日本法に準拠し解釈されるものとします。 第19条(合意管轄) 本サービスの利用に起因して又は関連して紛争が発生した場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。 【制定 令和2年12月1日】 【改定 令和3年3月24日】